夢咲ACTION 成年年齢引き下げに伴う消費者トラブル事例と防止のポイント
2022年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。 成年年齢に達すると、親の同意を得なくても、自分の意思で様々な契約ができるようになります。 未成年者の場合、保護者の同意なく結んだ契約は、原則、取り消すことができますが※、 成年になるとそうした保護はありません。 18歳は法律上は成年でも、「社会をまだ十分に理解していない」「消費者リテラシーが身についていない」という人も多く、トラブルに巻き込まれないよう注意が必要です。
※未成年者取消権=保護者の同意なしに行った契約を取り消すことができる民法に規定されている権利です。
成年年齢引き下げにより、未成年者取消権の適用は「19歳まで」から「17歳まで」に変わりました。
主な相談事例を紹介
「脱毛エステ」の相談件数が前年の約6倍と急増。脱毛エステをはじめとする「美容」関係のほか、転売ビジネスや副業など「金銭」にまつわるものも多くあります。アプリのメッセージなどSNS経由で勧誘されるケースも増えており、注意が必要です。
脱毛エステ
「体験で店舗へ行ったところ、全身脱毛の説明をしつこくされて契約してしまった」「解約の電話をしているが繋がらず、メールを送っても返事がない」「契約した脱毛サロンが倒産したが、請求が続いている」などの相談が寄せられています。
内職・副業
主に転売ビジネスやアフィリエイト内職に関する事例が多く、「簡単に稼げるという内容のSNS広告などを通じて副業紹介サイトに登録したところ、高額なサポートプランを勧誘された」などの相談が寄せられています。
トラブル防止のポイント
契約前によく検討する
契約を考えている場合は、まず内容を確認してよく検討することが大切。不安があれば必ず親や周りの信頼できる大人に相談しましょう。
うまい話はキッパリと断る
詐欺や儲け話には、「簡単」「誰でも儲かる」など魅力的なフレーズが目立ちます。うまい話には裏があると考えて、話を鵜呑みにせずにキッパリと断りましょう。
消費者契約法やクーリング・オフ制度の知識を身につける
消費者契約法やクーリング・オフ制度の知識を身につけておくと、万が一トラブルに遭っても慌てずに対応できます。
監修：新潟県消費生活センター
契約を結んでしまっても、
取り消す方法はいろいろあります。
ひとりで悩まず、消費生活センターなどにすぐ相談しましょう。
音声ガイダンスが流れ、郵便番号を入力するなど行えば、 住まいの地域の消費生活センター等を案内します。
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