全国的に拡がりを見せている「自転車保険^※の加入義務化」。
自転車事故により高額な賠償金を請求されるケースが増加しており、被害者の保護と加害者の経済的な負担を軽減するという二つの観点から義務化の必要性が増しています。新潟県でも2022年10月1日より加入が義務化されました。
新潟県の現状と共済（保険）加入時に気を付けるポイントなどについて、専門家であるこくみん共済 coop 新潟推進本部の小嶋舞さんにお話を伺いました。

※自転車保険とは、自転車の利用によって他人の生命又は身体を害した場合における損害を補償するための共済又は保険（自転車損害賠償責任保険等）を指します。

自転車の利用状況に合わせて共済（保険）プランを検討してみましょう

高額になる可能性もある賠償金ですが、共済（保険）に加入していないと自己負担しなければいけません。
万一の時の備えとして共済（保険）への加入は必要です。
新潟県は自転車を持っている家庭の数と比較して、保険の加入率は低く（下記データ2）、まだまだ事故への備えが充分ではない家庭が多いといえます。
義務化の対象となるのは、加害事故を起こしたときに被害者側に補償できる共済（保険）「個人賠償責任共済（保険）」。
現在ご加入中の自動車共済（保険）や火災共済（保険）などの特約として補償することも可能です。
下段の加入時に確認したいポイントを参考に、自分やご家族の自転車の利用状況に合わせたプランを検討してみましょう。

共済(保険)加入時に確認したいポイント